ちなみに、「それを聞いてどうすんの?」という質問もあろうかと思いますが、再質問に繋げるための布石だったりします。
一般質問の場では、できるだけ、「把握」して「指摘」、そして「提案」にまで繋げる『提案型』議員でありたいと思っています。
ただ、非現実的な提案ばかりを並べても、市民のみなさんのためにはならないわけで……そこんとこは、バランス感覚やセンスが問われるなぁ、と感じます。
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(生田市長)
すんません。行政としても、この間8月の雨の時の検証 しなきゃならんということで、もちろんあります。
この機会に もう一度確認をしたいという風に思います。
正確に行かなきゃならんことがたくさんございますので、まずは担当の部署から答えてもらいます。
その後、自分なり勉強もさせてもらいたいと思いますので、お願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
(総合政策部長)
わたしの方からは、大きな1番目の(1)(2)(3)(6)(7)についてお答えをさせていただきます。
まず1点目の 8月13日に発令された避難指示について対象が市内全域になった理由を併せて伝えなくては混乱を生むのではないかということについてお答えをさせていただきます。
この度の令和3年8月の大雨に伴う避難指示の発令につきましては、8月11日水曜日からの活発な前線の影響により降雨が続きまして、8月13日金曜日17時58分に土砂災害警戒情報が発表されました。
これは、命に危険を及ぼす土砂災害がいつどこで発生してもおかしくない状況となったとして発表されるものであり、避難指示警戒レベル4相当であり、本市におきましては時間雨量 40 mmを超える降雨により、河川の越水や道路冠水の被害情報が多数寄せられ、浸水被害も懸念されたことから、避難指示の対象を市内全域とさせていただいたところでございます。
今回の避難指示の発令により、市民の皆様からも様々なご意見をいただいたことから、避難指示等を発令する際には当時の気象情報や現地の被災状況などをホームページに掲載するなど、市民の皆様が状況を確認することができ、混乱を招かないような情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に2点目の防災行政無線のあり方と避難指示に伴うサイレンへの周知に向けた取り組みについてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、時間帯や気象情報によりましては、明確に聞こえにくいとのご意見もいただいておりますが、市民の皆様に災害時の警報発令や、定期的に実施しております J アラート、全国瞬時警報システムですね、の訓練によりまして、災害時において緊急情報を告げる情報発信手段の一つとしてご認識を頂いているものと考えております。
また、サイレンの吹鳴は自らの命を守るための行動をとることを感じていただくためには 最も有効な警告音であり 緊急地震速報の警告音と同じ効果を持つものであると考えております。
サイレン吹鳴につきましては、地域防災計画において避難指示を行う際に吹鳴させることを定めており、周知につきましては毎年、湖南市防災の日に合わせて実施する市の総合防災訓練で、午前8時に同じものを吹鳴 させて頂いているほか、防災マップの裏面にも市からの情報発信手段の一つとして避難指示発令時にはサイレンを鳴らすことを明記しております。
今後におきましても、防災出前講座等あらゆる機会を通じて、防災行政無線での情報伝達方法やサイレン吹鳴時の避難情報の内容について、市民の皆様に周知して参りたいというふうに考えております。
次に3点目の8月15日に変更された避難指示対象地域について対象世帯が伝わりづらかったのではないかということの質問にお答えをいたします。
この度の令和3年8月の大雨に伴う避難指示につきましては、8月13日 金曜日19時25分に市内全域を対象に発令をさせて頂いております。
その後、被災状況や使用状況等を考慮し、8月14日土曜日9時に対象地域を変更して避難指示を発令させていただいたところです。
対象地域を変更しての避難指示の発令は、降雨の状況が緩やかになり、 洪水や浸水被害の恐れが減少した反面、これまでに降った雨による土壌中の水分量、いわゆる土壌雨量指数により、土砂災害の危険度が高まっていたことから、対象地域を災害の恐れがある区域、いわゆる土砂災害警戒区域に対象を絞って発令をさせていただいたところです。
しかしながら、この発令がタウンメールやエリアメールなどでは市民の皆様へ伝わりづらくなっていたことも課題として認識をしておりまして、今後は わかりやすい文面や表現を用いて、ホームページ等により対象地域が市民の皆様に確実に伝わるよう取り組んで参りたいというふうに思います。
次に 6点目の市民からの電話による問い合わせや、通報件数についてお答えをいたします。
電話による問い合わせにつきましては合計で17件あり、 主な内容は防災行政無線についてが6件、エリアメールについて 3件、その他8件となっております。
被害状況などの通報件数につきましては合計で24件あり、落合川や新田 川の越水、市道美松線の法面崩壊、家屋の浸水3件、などが主なもので、 その他側溝、水路、道路の冠水となっております。
最後に7点目の、市民が防災関連情報にアクセスする際、情報が一元化されているところはどこかということについてお答えをいたします。
災害関連情報へのアクセスにつきましては、関係のある情報を特定して閲覧できること、過去の情報を遡って閲覧できることから、ホームページによる各種情報の伝達を行うことを想定しておりますが、現在のところは十分に対応できてない状況でございます。
また、システムへの被害によりホームページが利用できない場合は、各種 SNS による情報伝達や、災害時相互応援協定に基づき、各自治体のホームページへの代理掲載によりまして対応することも検討すべきものであるというふうに考えております。
以上でございます。
(都市建設部長)
私からは、(4)土砂災害警戒区域内に居住されている市民のその認識と認知への取り組みについてお答えいたします。
昨日の8番議員の一般質問に対する答弁と重複いたしますが、平成30年度に関係地域に対し、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域等に係る指定内容につきましては、地元説明会等を実施しております。
また、令和3年3月に再版発行されました、湖南市防災マップに情報を掲載し、全戸配布を行っているところでございます。
以上でございます。
(健康福祉部長)
それでは私の方からは、5点目の単身高齢者への情報伝達と支援要請等の想定についてお答えさせていただきます。
市では75歳以上の高齢者のみの世帯を避難行動要支援者避難支援プランの作成対象者として、ご本人の同意を得た上で個人情報を提供し、 個別支援プラン個別避難計画、こういった計画書になりますが、こういったものになります、この個別支援計画の作成を進めさせて頂いております。
このプランは誰がどのように避難支援をするのか、地域の特性や実情を踏まえつつ安全に避難できるように作成しているものであるため、区長様や 民生委員の方々など地域の皆様にご協力を頂き作成をさせて頂いております。
情報の伝達につきましても避難支援プランにおきまして、その体制を整えさせて頂いております。
災害の発生時には避難行動要支援者としての名簿は提供することとなっておりますが、要支援者の情報を提供することに同意いただいていない方につきましては、個別支援プランの作成ができておりません。
そういった場合に、円滑な避難の支援が懸念されているところとなっております。
また災害発生時において、避難支援者、先ほどの例では民生委員さんでありましたが、民生委員さん自身の安全が確保できない状況においては 危機回避のため、避難誘導活動を一時控え、市や消防、警察に状況の連絡をして応援を要請していただくよう、市が作成しております避難行動要支援者プランのこちらの方にそういった支援者自身の安全が確保できない場合の応援体制についても明記させていただき、周知を図っているところとさせて頂いております。
私の方からは以上です。