【9/2一般質問”非公式”文字起こし②】

実は文字起こしよりも、前回６月議会から始めた図解を作成する方が大変だったりします。

でも、やっぱり文字だけより図解があった方が分かりやすいですよね、きっと。

他自治体議員では、グラフィックファシリテーションができる議員さんが、そのスキルを活用して分かりやすく議会の報告をされたりしています。

イラストとか、さらりと書ける人が羨ましい…！

さて、先月の豪雨の話。

湖南市では避難指示が出されました。

後日、市の災害対応について、いろいろなご意見を耳にし、ご質問をいただきました。

結果としては幸いにして、甚大な被害はありませんでしたが、行政と市民が共有したこの経験を、振り返ることで活かしたいと思い、質問としてとりあげました。

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（１番　中土翔太議員）

では、大項目の１つ目、令和３年８月豪雨対応に見る災害と防災に関する情報発信について、です。

全国に被害をもたらした令和３年８月豪雨。湖南市にも大雨をもたらしたこの豪雨に対する市の対応を通して見えた、災害時における情報発信と平時における啓発の課題について問います。

１点目、８月１３日１８時２５分に市内全域に対して避難指示が出されました。市内に発令された「土砂災害警戒情報」を受けての発令と捉えましたが、特段対象エリアを絞られませんでした。後日、危機管理・防災課に尋ねたところ、土砂災害警戒情報が発令された当時、市内の「荒川」や「落合川」の水位の上昇が見られ、氾濫の危険性もあったため、避難指示対象エリアを土砂災害警戒区域だけではなく市内全域としたとお答えいただきました。避難指示もあくまで、市民が危険性を自ら判断したうえでの避難であるとは理解しているところではありますが、特定の河川の氾濫の危険性から避難指示を出すのであれば、具体的な河川の名称を含んだ「市内全域」となった理由、これも併せて伝えなくては混乱が生じる、もしくは危機感がぼやけてしまい、本当に危険が迫る市民に危険性が伝わり切らないのではないでしょうか。市民が自ら危険性を判断するにあたり、判断材料たり得る情報の発信が行政には求められると考えますが、市の見解を伺います。

２点目、避難指示の発令に伴い、防災行政無線から避難指示を伝える放送とともにサイレンが鳴りました。恥ずかしながら、わたし自身、避難指示が発令された際にサイレンが鳴ることを把握しておらず、ハザードマップの防災行政無線についての説明書きを確認し、避難指示に伴うサイレンであることを理解しました。避難指示が発令された際に防災行政無線からサイレンが鳴ることを知らなかった市民の方も多かったようです。市民の方からよく指摘される防災行政無線の聞き取りづらさ、こちらに対する市の見解と対応も含め、今後の防災行政無線のあり方と、避難指示に伴うサイレンの周知に向けた取り組みについてお尋ねします。

３点目、８月１５日の９時に避難指示対象地域が変更となり、１５３６世帯に対象世帯が絞られました。しかしながら、この１５３６世帯についてはタウンメールやエリアメールなどでは、対象行政区の内のどういった世帯が対象世帯であるのか、こちらは明記されていませんでした。こちらの件も、市内に存する「土砂災害警戒区域」に含まれる１５３６世帯を対象とした旨、後日聞き取らせていただきましたが、土砂災害警戒区域の網にかかっている世帯が対象であることを明記しないと伝わりづらかったのではないでしょうか。あらかじめ「土砂災害警戒区域」が定められているのですから、エリアメールやタウンメールの文中に「土砂災害警戒区域」と明記する方が、対象となる市民にとっても対象外の市民にとっても、分かりやすかったのではないでしょうか。

４点目、あらかじめ定められている、この「土砂災害警戒区域」ではありますが、土砂災害警戒区域内に居住されている市民の方は、自分の家が土砂災害警戒区域に存しているという意識は持ち合わせていらっしゃるのでしょうか。また、認識を持ち合わせていらっしゃらない世帯があるとするならば、その世帯に対する認知に向けて、どういったことを取り組まれていますでしょうか。

５点目、今回の８月豪雨において、長崎県では1人暮らしの高齢者から頼まれて家に向かったと見られる民生委員の女性が水害に巻き込まれて、おふたりとも死亡するという悲しい事故が起きてしまいました。湖南市において、単身高齢者など要支援者に対する災害時の情報伝達と、長崎県でのケースのような要支援者からの支援要請等について、どういった人やモノで情報を伝達し、どういった人やモノで支援を要請するのか、行政としてどういった想定となっているのでしょうか。

６点目、１点目や３点目において、市からの情報が分かりづらかったり、混乱を招いたりしたのではないか、指摘したところです。この８月豪雨について、市民からの電話による問い合わせや通報件数は把握されていますでしょうか。

７点目、３点目で指摘しました、８月１５日の９時に避難指示対象地域が変更となり、１５３６世帯に対象世帯が絞られたものの対象世帯が分からなかった際、詳細が発信されているのではないかとわたくし自身が考え、市ホームページにアクセスしました。しかしながら、１５３６世帯の詳細についての掲載は市のホームページにはありませんでした。一方で、たまたまYahoo!の防災情報のページにアクセスすると、「土砂災害警戒区域」の記載こそないものの、行政区ごとの対象世帯数と対象人数の一覧が掲載されており、市ホームページ以上に多くの情報が得られる状態でした。災害時に市民が災害関連情報にアクセスしようとする場合、情報が一元化されているところはどちらでしょうか。

以上、答弁をお願いいたします。