3/4一般質問”非公式”文字起こし⑦
2021年3月30日 カテゴリー:お知らせ
３月議会一般質問ノーカット文字起こし、今回も再質問と再質問への答弁です。
広報誌、組回覧、ホームページ、タウンメール、Facebook、Twitter、YouTube、そして昨年12月より運用が始まった公式LINE・・・情報発信の多チャンネル化は、既存媒体では届かない層に情報を届けることが目的のはず。
目的を達しているのか、今後は検証が必要ではないでしょうか。
地域探求学科については、答弁にあったように商業科や工業科といった職業教育を専門とする専門学科と同列に捉えられているのだとすれば、非常に残念です。
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（植中議長）
１番、中土翔太。
（１番 中土翔太議員）
職員の採用試験を受けていただいたということで、非常に、こう目に見える形で事業の意味ですね、あったのかなということで、参画した私自身も非常に嬉しく感じてます。
それだけ、関係人口を築くという意味でポテンシャルのある事業ですんで、 やっぱり継続性を持っていただきたいなと思うんですけれども、これはあくまで一提案なんですけれども、関わりしろが常にあるって言うことが大事だと思うんです。
事業が終わっても、物理的な拠点みたいなものがあるといいのかなというふうに思ってます。
例えばなんですけども、龍谷大学は深草町家キャンパスいうものがありまして、町家にサテライトキャンパスを置いて、そこで地域社会との連携を図りながら研究や教育を行っておるということで、市内にも空き家があったりしますけども、あと市内に大学ないですけれども、大学との包括連携協定なども積極的に結んでいたと思いますので、市内を卒業論文とか修士論文などのフィールドとして活用してもらう、その代わり、拠点を設けるであるとか、地域と大学生の仲介役を行政が果たすなどする。で、できた論文の内容は施策に活かす。というようなwin-winな関係がもっと今以上に結べたらいいんじゃないかな、いう、これはあくまで提案ですけども、させていただきます。
続きまして、情報発信の件なんですけれども、ちょっと効果測定が今のところを行えていないということなんですけれども、おそらくチャンネル登録であるとかそういったユーザーの総数は当然は把握されてるとは思うんですけども、これどうしても重複が考慮されていないっていう問題があります。
やはり情報に敏感な方は、私もそうですけどもFacebookもやってれば LINもやってて、両方とも登録していたら重複しているので、新たなチャンネルを受けたけど、効果があったかって言われると完全ではないと思いますので、ただチャンネルを多く持つっていうのは、そのぶん、職員の労力も増えると思いますので、効果測定はやはり必要かなと思います。
あくまで登録数っていうのは、広報誌で言うところの発行部数なので、見て、知って、行動してもらうことが情報発信の目的ですので、そのあたりの効果測定を、若者向けの事業に限らず知らないことはジブンゴトにできませんので、市民との協働のまちづくりというのが、これからのテーマですので、そこはしっかりと効果測定して頂いて、効果が薄い媒体については切っていく、っていうことも一つ視野に入れてしていただきたいな、と。
市民調査であるとかいろんなの調査の仕方があると思います。
ちなみに湖南市が先駆けて公式LINE作られましたけれども、隣の甲賀市が3月1日付けでの公式LINEを始めました。
登録して真っ先に自動で返信来たのが「あなたのお住まいはどちらですか」っていうアンケートが自動返信できました。
旧の５町か、それ以外市外っていう選択肢があって、答えて次に進むというような、そういった形でLINEであればアンケートもポンポンポンポン入ってきたりもします。
で、登録の際に取ることもできますので、今のは旧町のどこの地域かっていう質問でしたけれども、湖南市の公式LINEであっても、例えば他の SNSは登録、どれされてますか、というような質問であるとか、そういったことも聞けると思いますので、ソーシャルネットワークのいいところは双方向でやり取りできるということですので、一方的な情報発信にとどまらず、市民から得たい情報も行政としてうまく取り込むことができるように活用いただければな、というふうに思っております。
で、飛びまして、７点目の地域探求学科の件なんですけども、こちらの要望する考えはありません、というふうにご回答頂いたわけなんですけども、 これは全く検討する余地もないような話でしょうか。
（植中議長）
教育部長、答弁。
（教育部長）
ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
学科の新設を先ほども申しました通り、高校の設置者である県の方で考えていただくべきことだと思います。
それと危惧をしますのは、高校の普通科以外の職業教育を専門とする専門学科の新設に当たっては、やはりその上位の学校への進学あるいは 就職先というところを、やっぱり念頭において設置されるべきだと思います。
今のところ、その上位の学校でさらに探究を進めたい、研究を進めたいといった場合には、大学においても近年、地域経営とかそういった学科も新設はされておりますけども、まだまだ少のうございます。
あるところの地域探究学科を新設する学校の就職先のところをちょっと見たんですけれども、先ほど総合政策部の方から紹介があった市役所とかあるいは地元の企業とかあるいは NPO とかいうところで、なかなか議員がおっしゃる、研究を進めてそれを生かす場っていうのは、やっぱり少のうございますので、そこらへんのところが広がらないと、なかなか学科の新設にも繋がらないのかな、と。
逆に学科を新設することによって開拓というお考えもあるかと思うんですけれども、やっぱり、まちづくりを志す若者が続けてその活動を継続するのはやっぱり収入が欠かせないものだと思いますので、やはり就職っていうところが最終的な目標になってくるのではないかと考えます。
