3/4一般質問”非公式”文字起こし⑤
2021年3月26日 カテゴリー:お知らせ
３月議会一般質問ノーカット文字起こし、今回は担当部長等による答弁部分の後半、全７質問の内５から７まで、一昨日投稿の【文字起こし③】に対する答弁です。
ご意見・ご感想など、随時コメントいただけると幸いです！
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（議長）
選挙管理委員会書記長、答弁。
（選挙管理委員会書記長）
わたくしからは、5点目の選挙における若者の投票率の低迷に対する現状認識と見解についてお答えをいたします。
まず、若者の投票率の現状でございますが、 直近の令和2年11月に執行いたしました湖南市長選挙及び湖南市議会議員補欠選挙につきましては、両選挙とも無投票となったことから投票データがございませんので 令和元年に執行いたしました第25回参議院議員通常選挙及び平成28年に執行いたしました第24回参議院議員通常選挙の状況についてお答えをいたします。
平成28年7月に施行いたしました第24回参議院議員通常選挙では本市における有権者全体の投票率、55.15%に対し、18歳及び19歳の有権者の投票率は49.24%であり、有権者全体の投票率と比較を致しますと、18歳及び19歳の有権者の投票率は5.91 ポイント下回っている状況となっております。
また、全国における有権者全体の投票率54.70%に対し、18歳 及び 19歳の有権者の投票率は46.78%であり、18歳及び19歳の有権者の投票率が7.92 ポイント下回っている状況となっております。
この選挙におきましては、本市と全国のいずれにおきましても18歳及び 19歳の有権者と有権者全体の投票率の差がわずかでありました。
これは、平成28年6月19日に公職選挙法が改正され選挙権年齢を18歳以上に引き下げられて初めての国政選挙であり、選挙権を得た事に触発されたことなどが影響し、18歳及び19歳の有権者の投票行動につながったと考えられます。
しかしながら、令和元年7月に施行いたしました第25回参議院議員通常選挙では本市における有権者全体の投票率が52.02%に対し18歳 及び 19歳の有権者の投票率は35.05%であり、有権者全体の投票率と比較をいたしましても16.97 ポイント下回っており、3年前の同じ選挙と比較をしましても、投票率の低下が顕著に現れている状況となっております。
また、全国におきましても、有権者全体の投票率が48.80%に対しまして 18歳及び19歳の有権者の投票率は32.28%であり、有権者全体の投票率と比較を致しますと16.52ポイント下回っており、本市と同様に3年前の同じ選挙と比較をしても投票率の低下が顕著に現れている状況となっております。
18歳及び19歳の投票率が低迷している主な要因といたしまして、公益財団法人明るい選挙推進協会が令和元年8月に全国の18歳から24歳の男女2000人を対象に実施した参議院議員選挙における若年層の意識調査によりますと、投票に行かなかった理由といたしまして、18歳はどの政党がどの政党や候補者に投票すべきか分からなかったからという理由 が最も多く、次に面倒だったから、選挙にあまり関心がなかったからの順となっております。
また、19歳では面倒だったからが最も多く、次に選挙にあまり関心がなかったから、今住んでいる市区町村で投票することができなかったからの順になっております。
この結果から、若年層における政治への関心の低さは当然見えてまいりますが、それ以上に自分たちが暮らすこの国やまちをどのようにしていきたいかという意識が醸成されていないことが大きな要因ではないかと考えております。
このことは本市にも当てはまることであり、選挙を通じて国づくりやまちづくりへの参画する意識を持っていただくため、工夫した教育や啓発活動を行っていく必要があると考えております。
このことから本市選挙管理委員会では、滋賀県選挙管理委員会の授業として希望される市内の小中学校や高等学校において、明るい選挙出前講座を実施しており、選挙の重要性を伝え、理解してもらうとともに、模擬投票を経験をして頂き、楽しく学べる機会を提供をしております。
模擬投票では、候補者の演説を聞き、自分が一票を投じるにふさわしい人を選んで投票を体験してもらう内容となっており、終了後のアンケート結果では選挙への興味に対して「とても興味を持った」と「少し興味を持った」が約9割を占め、また、将来選挙に行きたいかについては「絶対に行く」と 「多分行く」が約9割を占めるなど、選挙への意識の醸成に対する効果は出ているものと考えております。
このようなことから、若い世代の方々の選挙に対する意識の更なる醸成につきましては、まちづくりに参加・参画していただくことで自分たちの考えるまちづくりを担う代表者を選ぶための選挙への関心が高まり、投票率の向上にも繋がるのではないかと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、投票に行きやすい環境整備も必要ではありますが、選挙に対する意識の醸成の取り組みとして、今後も若年層への取り組みはもとより、あらゆる世代の方々が選挙への関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（植中議長）
教育部長、答弁。
（教育部長）
私の方からは、若者のまちづくりへの参画の内、（６）と（７）のご質問についてお答えをします。
まず（６）の主権者教育についての市教育委員会の考えでございますが本市では全ての小中学校において、これまでも家庭・まち・社会の担い手として、子供たちに当事者意識を持たせるという視点を元に、主権者教育の指導内容や方法を工夫して取り組みを進めています。
今年度の各校の取り組みの一部をご紹介しますと、菩提寺小学校では、「菩っこを育てる会」という地域ボランティアの活動で学んだことを自校のボランティア活動に広げて活かしました。
また三雲小学校では、総合的な学習の時間に、ウツクシマツ自生地の愛護活動事業を行いました。
また、水戸小学校では、茶釜川の保全について学び、清掃活動を実施しました。
いずれも市役所や外部の団体と連携を図りながら学習を進めました。
次に中学校での取り組みですが、石部中学校では地域の安全対策として 「石部のまちに飛び出し坊やを設置しようプロジェクト」の取り組みを行いました。
自ら企画案を作成し、地域や行政機関などにそのプロジェクトの内容説明し協力を依頼しまして、結果、飛び出し坊やの設置が実現しました。
中学生は地域の行事に参加するに留まらず、自ら企画立案からまちづくりを自分事として参画しております。
今後も、地域の課題解決を社会の構成員の一員として、主体的に担う力を小学校からその発育段階に応じて身につけることができるよう取り組みを進めてまいります。
次に、（７）の県立高校の学科の新設についてでございますが、中央教育審議会は今年1月26日令和の日本型学校教育の構築を目指して答申を出しました。
この中で新時代に対応した高等学校教育等の在り方の検討において、 普通教育を主とする学科の弾力化・大綱化が示されており、本市も全国的な高等学校普通科改革の基本的な考えは承知しております。
滋賀県の高等学校は全県一区制を特色としています。
高等学校の再編等については、国の方針等も踏まえて、滋賀県立高等学校あり方検討委員会や関係機関の会議等において議論され、最終的には設置者である県が判断されると承知しています。
地域探求学科の新設に当たっては、まずは地域との協働による活動を学校の教育活動として明確にし、将来の地域ビジョンや求める人材像を地域と共有し、地域協働に資する学習カリキュラムを編成する必要があると思われます。
現時点において本市は、県へ学科の設置を要望することは考えておりませんが、県教育委員会が湖南市内の県立学校に地域探求学科を新設される場合には協力は惜しみません。
本市教育においては、取り組みの三本柱のうちの一本として地域と協働を掲げて取り組んできました。
また市の事業としても様々な取り組みをしてきたところでもございます。
多くの若者が、まちづくりに関心を持ち、参画に繋がるよう、前の項目でも述べましたが、児童生徒の発育段階に応じた主権者教育を進めて参ります。
以上でございます。
