3/4一般質問”非公式”文字起こし④
2021年3月25日 カテゴリー:お知らせ
３月議会一般質問ノーカット文字起こし、今回は冒頭の市長による答弁と、担当部長等による答弁部分の前半、全７質問の内１から４まで、一昨日投稿の【文字起こし②】に対する答弁です。
ご意見・ご感想など、随時コメントいただけると幸いです！
/////////////////////////////////////////////////////////////
（植中議長）
市長、答弁
（生田市長）
中土議員、よろしくお願いいたします。
勇んでここに来さしてもうたんですが、後期高齢者、いや、前期高齢者です、私から見ますると、ここで、そうそう、その代表質問、それから一般質問お受けする中で、みなさん難しいんですが、ある面においては、中土議員の質問、難しなあ思て、助けてもらわないと、ようわからへんことありますし、正直申しまして、ついていくので必死なんですわ。
ここを通じて勉強させてもらおうと思っておる次第でございます。
まあ、例えば、このあいだ色々、打ち合わせの中で、その、ここにあります、議員がお聞きになります、いろんな中にその、JK 課プロジェクトとかいう話、ありますね。
こないだ教えてもうたんです、JK課て何や、今も聞いたんです、隣の部長に。
忘れてしもうてましてね、女子高生ですね。もう、ようわからへんし、全部私がお答えさせてもうたらいいんですけども、それぞれの担当部長と書記長より答弁してもらえますので、よろしくお願いしたいと思います。
それぞれ皆さん、よろしくお願いいたします。
（植中議長）
総合政策部長、答弁。
（総合政策部長）
１番、中土議員の一般質問にお答えをいたします。
私の方からは、１番、若者のまちづくりへの参画についての（１）から（４）のご質問にお答えをいたします。
それぞれに共通する課題と致しましては、参加者が年々減少傾向となっていることでございます。
参加募集には、周知の範囲や期間を考慮して、広報、ホームページ等を使いますが、応募は増えませんでした。
そこで、中学校、高校、大学に直接働きかけまして、 参加者を確保してきたことがございます。
これは本市のまちづくり活動に積極的に関わる環境が整っていないということが原因ではないかと考えられます。
こうした分析による反省点を工夫に変えて、今後の事業見直しの一助にしたいと思っております。
そのほか、JK課プロジェクトにおいては女子校生の目線によるまちづくり提案がマスコミから注目をされるなど、市のPRに繋がったのではないかというふうに考えております。
また、国の地方創生推進交付金を活用して実施した政策コンテストや、政策アカデミーでは、市内外の参加者からの優れた提案を参考にして、市が予算化を図り、実施してきたところでございます。
続きまして、（２）の質問でございます、参加者数の不足などの課題解決のために、既存事業の見直しの必要があると考えておりまして、新年度の「若者まちづくりプロジェクト課創生事業」と、それから、「官学民連携ロールモデル創生事業」については、従来の事業を統合して再構築を行う予定としておりまして、本事業に参画することのメリットを感じることのできる内容にしたいというふうに考えております。
また、中学生や高校生をはじめとする若者が継続的に参画できる仕組みをつくることや、多様なキーマン、人材が関わることのできる場を創出し、 産官学及び官民連携による若者目線のまちづくりの意見を受け入れることができるよう取り組みを進めていくこととしております。
将来的には来年度の新事業である「若者まちづくり課」の自律的発展が可能となるように地域や企業のサポートや、将来の展望を広げるためのキャリア教育、インターンシップを行うとともに、教えられたものが教える側に立つような人材の循環を見据えた事業を展開として、継続性を確保していく仕組みづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。
続きまして（３）のご質問です。
政策アカデミー事業においては県内だけではなく関西圏や関東の大学生が関係人口として本市の研究に携わり、本市のまちづくりに深く関わる 契機となりました。
こうした経験が将来において実際に本市のまちづくりにつながる人材育成になるということを望んでおります。
この関連事業として、今年度は、関連事業の学生への委託を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実現はできませんでした。
事業内容と致しましては、官学連携を意識した企画を考えておりまして、 今後においてもこうした活動を通して関係人口の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。
最後の（４）のご質問ですが、若者をはじめ市民全体に対して、各事業において、広報、ホームページやタウンメール、SNSなど様々なチャンネルを通して広く情報発信を行ってまいりましたが、先ほども答弁をいたしましたが、応募者がなかなか増えないような状況が続きました。
このような状況を考慮して既存事業を見直し、若者が本市のまちづくりに積極的に関わることができる環境を構築してまいりたいと考えているところでございます。
また若者へのリーチについて、効果測定はできているのでしょうかとのご質問ですけれども、現在のところできておりませんが昨年12月に市民への情報発信を目的として、湖南市LINE公式アカウントを開設をいたしました。
市内で開催されるイベントやお知らせなどの市政情報はもとより、災害など緊急時の情報発信を行っております。
今後はこういったSNSなどを様々なチャンネルを通して、情報発信だけではなく、アンケート機能などを活用しながら 市民の皆さんの声を聞き 若者のリーチにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。