若者まちづくり、質問と答弁

2021年3月7日 カテゴリー:お知らせ
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昨日の投稿に引き続き、3月議会の一般質問で取り上げた「若者のまちづくりへの参画」について、本日の投稿は、質問と答弁の概要です。





Q.これまでの事業を通して見えてきた課題や収穫は。


A.課題は、参加者が減少傾向であることだが、これまで、JK課プロジェクトがマスコミに注目されたり、政策コンテストやアカデミーで出た優れた提案を参考に予算化につなげられた。





Q.これからの取り組みや展望は。


A.「若者のまちづくりプロジェクト課創生事業」「官学民連携ロールモデル創生事業」を従来の事業を統合して再構築して実施予定。継続性を確保した仕組みづくりを目指す。





Q.市外在住の大学生などの関係人口の創出は。

A.政策アカデミー事業においては県内外の大学生が関わってくれた。

今後においても関係人口の創出を図る。





Q.情報発信の多チャンネル化の目的でもある、情報の若者へのリーチについて、その効果測定は。


A.効果測定はできていない。





Q.若者の投票率低迷に対する現状と見解は。


A.第24回および第25回参議院議員選の投票を比較すると、全国と比較しても投票率の低下が顕著。

環境整備だけでなく、自分たちが暮らす国やまちをどうしていきたいかという意識の醸成が必要。





Q.小中学生における主権者教育、市長部局との連携と今後の取り組みや展望は。

A.家庭・まち・社会の担い手として当事者意識を持たせる視点をもとに取り組んでいる。

これからも市役所や外部団体と連携を図りながら進める。





Q.高等学校普通科再編による「地域探求学科」について、市の見解は。

A.承知しているが、要望は考えていない。

市内の県立高校に新設される場合は協力は惜しまない。



※写真は、過去に参加した「政策コンテスト」と「政策アカデミー」のいろいろ。
これら事業への参加が議員の原点。